初めに
基本情報技術者試験の午前試験対策として、暗記が必要な部分について、個人的なチートシートを作ろうと思います。本記事はストラテジ系です。午前中の範囲を一回通して学んだ方にとっては役に立つものになっていると思います。
Index
前提
この記事は2023年に作成したものです。
システム戦略
エンタープライズアーキテクチャ（EA）
Enterpriseは企業、Architectureは建築。社会環境や情報技術の変化に素早く対応できるよう 「全体最適」の観点から業務やシステムを改善する仕組みであり、 組織全体として業務プロセスや情報システムの構造、利用する技術などを、 整理・体系化したものであり、大企業や政府機関などといった巨大な組織(enterprise)の 業務手順・情報システムの標準化、および組織の最適化を進め、 効率よい組織の運営を図るための方法論。
EAは次の４つの体系から構成されます。
ROI
Return On Investment。投資収益率や投資利益率と訳される。
全体最適化計画
組織内の個々のシステムが有機的に関連し、相互の整合性を保ちながら効率的かつ効果的に目的を達成するように、組織体全体の情報システムをあるべき姿に改善していくための計画。
経済産業省がとりまとめた「システム管理基準」で定義されている。
共通フレーム
情報処理推進機構（IPA）が発行している、ソフトウェアライフサイクルにおける用語や作業内容などを規定したガイドライン。
ソフトウェアの構想から開発、運用、保守、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて必要な作業項目、役割等を包括的に規定した共通の枠組み。何を実施するべきかが記述されている「ＩＴシステム開発の作業規定」である。
システム化構想の立案
「システム化計画の立案」に先だって実施され、事業環境、現行業務、情報技術動向などを調査した上で、経営要求・経営課題、システム化の検討対象となる業務、業務の新全体像のイメージなどを文書化し、経営者の承認を得ることを目的とするアクティビティ
ERP
Enterprise Resource Planning。組織全体の経営資源と業務プロセスを統合して、計画的に管理する手法や概念。企業全体の様々な部門や機能（財務、人事、製造、在庫管理、販売、購買など）にわたるデータを一元化することでビジネスの透明性を高め、リアルタイムで情報を共有・分析することで、意思決定の迅速化や業務プロセスの最適化を実現する。
RPA
Robotic Process Automation。これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作を、コンピュータ上で動作するソフトウェアの力で自動化するもの。
シェアリングエコノミー
物やサービスを所有するのではなく、インターネット上のプラットフォームを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借り・売買することによって、共有していく経済の動きのこと。
BPO
Business Process Outsourcing。自社の業務の一部を、丸ごと外部の業者に委託すること。
BPM、BPR
オンデマンド
On-Demand。要求に応じてという意味。利用者の求めに応じてサービスの提供をすること。インターネット環境を利用した動画配信やeラーニングなど。
SOA
Service Oriented Architecture（サービス指向アーキテクチャ）。業務上の一処理に相当するソフトウェアで実現されている機能や部品を独立したサービスとし、それらを組み合わせ連携させることで言語やプラットフォームに依存しないでシステムを構築するという手法、またはそのことを指す言葉。
ASP
Application Service Provider。主に業務用のアプリケーションをインターネットを通じて顧客にレンタルするサービス形態又はその事業者のこと。
BI
Business Intelligence。組織の業務システムに蓄積された膨大なデータを分析・加工し、経営や業務に役立つ情報を見つけ出す手法・技術の総称。
経営戦略マネジメント
SWOT分析
組織内外の様々な経営環境要因を、S(Strength，強み)、W(Weakness，弱み・弱点)、O(Opportunity，機会)、T(Threat，脅威)の4つに分類。
強みと弱みは企業の内部要因、機会と脅威は外部環境要因とされる。
アンゾフの成長マトリクス
アンゾフの成長マトリクスは、経営学者のH・イゴール・アンゾフ（H. Igor Ansoff）が提唱したもので、縦軸に「市場」、横軸に「製品」をとり、それぞれに「既存」「新規」の2区分を設け、4象限(市場浸透，製品開発，市場開拓，多角化)のマトリクスとしたものです。事業が成長・発展できる経営戦略を検討するために適したフレームワーク
| 既存製品 | 新規製品 | |
|---|---|---|
| 既存市場 | 市場浸透 | 製品開発 |
| 新規市場 | 市場開拓 | 多角化 |
プロダクトライフサイクル
製品が市場に投入されてから販売活動によって普及、成熟し、落ち込んで以上から姿を消すまでの過程を導入期→成長期→成熟期→衰退期 の順で推移していくと考える理論。
マーケティングミックス
企業がマーケティング戦略において目標とする市場から期待する反応を得るために、複数のマーケティング要素を組み合わせること。
売り手側の視点である「4P理論」と、買い手側の視点である「4C理論」がよく知られている。
| 4P（売り手側の視点） | 4C（買い手側の視点） |
|---|---|
| Product（製品） | Customer value（顧客価値） |
| Price（価格） | Cost（顧客負担） |
| Place（流通） | Convenience（利便性） |
| Promotion（販売促進） | Communication（対話） |
BSC
バランススコアカード(Balanced Score Card、BSC)は、企業のビジョンと戦略を実現するために、「財務」「顧客」「内部ビジネスプロセス」「学習と成長」という4つの視点から業績を評価・分析する手法
コンバージョン率
コンバージョンとは、訪問者がホームページの目標としているアクションを起こしてくれた状態のこと。
KPI
Key Performance Indicator。重要業績評価指標のことで、目標を達成するプロセスでの達成度合いを計測したり監視したりするために置く定量的な指標。
戦略マップ
バランススコアカードの4つの視点である財務、顧客、内部ビジネスプロセス、学習と成長のそれぞれの目標を達成するための戦略や必要となる要素を整理し、そこに各要素の因果関係をつなぐ矢印を加えることで、バランススコアカードに基づくビジネス戦略の全体像を可視化したもの。
ナレッジマネジメント
ナレッジはknowledgeからきた和製英語。企業が保持している情報・知識、個人が持っているノウハウや経験などの知的資産を共有して、創造的な仕事につなげていく一連の活動で知識経営ともいわれる。
CRM
Customer Relationship Management。顧客満足度を向上させるために、顧客との関係を構築することに重点を置く顧客関係管理の経営手法で、新規顧客を獲得するより、既存顧客の維持に力を入れる方が有効な戦略であるというのが、CRMの考え方。
SCM
Supply Chain Management。産・在庫・購買・販売・物流などすべての情報をリアルタイムに交換することによってサプライチェーン全体の効率を大幅に向上させる経営手法です。導入することによって納期短縮や在庫削減といった効果が期待できる。
技術経営マネジメント
TLO法
TLO(Technology Licensing Organization)法は、大学等技術移転促進法とも呼ばれ、大学や国の試験研究機関等における技術に関する研究成果の効率的な技術移転を促進することにより、新たな事業分野の開拓、産業技術の向上、大学等の研究活動の活性化を図り、我が国の産業構造の転換の円滑化、国民経済の健全な発展、学術の進展に寄与することを目的としている。
ビジネスインダストリ
スマートグリッド
「次世代電力網」と呼ばれる新たな電力供給システムのことで、従来の電力供給システムとは異なり電力供給側と需要側の両方から制御できる双方向の電力網を構成することで、使用する電力量を最適化できるシステム。
かんばん方式
工程間の中間在庫の最少化を目的として"かんばん"と呼ばれる生産指示票を使う生産システムで、ジャストインタイム生産方式を実現するために重要な役割を果たす要素
セル生産方式
製造業における生産方式の一種で、1人若しくは少数の作業者チームで製品の組み立て工程を完成（または検査）まで行うもの。ライン生産方式などの従来の生産方式と比較して、作業者一人が受け持つ範囲が広く多品種を生産するときフレキシブルな切り替え可能なのが特徴。
作業台が「コ」の字型に囲む様子を細胞に見立てて「セル生産方式」と呼ばれている。「一人屋台方式」と呼ばれることもある。
MRP
Materials Requirements Planning。日本語では資材所要量計画と呼ばれ、部品表と生産計画をもとに必要な資材の所要量を求め、これを基準に在庫，発注，納入の管理を支援する計画方式、またはそれを実現するシステム。
コンカレントエンジニアリング
主に製造業において、設計から生産に至るまでの各プロセスを同時並行的に行うことで、開発期間や納期の短縮および生産コストの削減を図る手法です。コンカレント(concurrent)は、「並行」「同時に(発生)」
生産方式
| プロセス生産 | 食品/飲料、化学製品、医薬品、石油、素材などのように、液体やガスなどの原材料を加工することで製品価値を生み出す生産方式。 |
|---|---|
| 連続生産 | ライン生産方式とも呼ばれ、大量生産を行う工場で製品の組み立て工程、作業員の配置を一連化(ライン化)させ、ベルトコンベアなどにより流れてくる機械に部品の取り付けや小加工を連続的に行う生産方式。 |
| ロット生産 | 同じ製品をロットと呼ばれる単位で生産する方式。一度に大量に生産することで製品1つあたりに要する段取り時間を少なくできる。 |
CGM
Consumer Generated Media。ユーザが投稿した内容をもとにページが作成されていくWebコンテンツの形態。掲示板、Q&Aサイト、SNS、動画投稿サイト、クチコミ投稿サイトなど。
O to O
Online to Offline。インターネット上(オンライン)から実世界(オフライン)への行動（またはその逆）を促進するマーケティング施策のこと。
EDI
Electronic Data Interchange。異なる組織に設置されている端末間で、通信回線を介して取引のためのメッセージ(データ)を交換すること、およびそのための仕組み。
大きく分けて以下の4つの規約(階層)がある。
| レベル | 規約 | 説明 |
|---|---|---|
| レベル1 | 情報伝達規約 | ネットワーク回線や伝送手順など、文字通り情報をやり取りするための取り決め |
| レベル2 | 情報表現規約 | データの構造やデータ項目など、表現法のルールなど情報データをお互いのコンピュータで理解できるようにするための取り決め |
| レベル3 | 業務運用規約 | どんな情報をやり取りするか、情報の訂正方法やエラーの扱いなどの業務やシステムの運用に関する取り決め |
| レベル4 | 取引基本規約 | 検収時期、支払時期、支払方法などEDIにおける取引の法的有効性を確立するための取り決め |
HEMS
Home Energy Management System（ヘムス）。住戸で使用されるあらゆる家電や電気設備をネットワークに接続し、エネルギー使用状況を可視化しつつ積極的に制御を行うことで、省エネやピークカットの効果を目指す仕組みです。政府は2030年までに全ての住宅にHEMSを設置することを目指している。
ディジタルサイネージ
電子看板。Signageが看板を意味する。ディジタル技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクタなどに映像や情報を表示する広告媒体のこと。
IoT の構成要素
インターネットに接続でき、物理的な実体をもつ全てのもの
企業活動
CIO
Chief Information Officer、最高情報責任者。情報や情報技術に関する上位の役員のことで、経営戦略を実現するための情報戦略やIT投資計画の策定及び実施を主導する職務。
情報システムを統括する最高責任者であり、CEO（最高経営責任者）やCOO（最高執行責任者）を補佐し、全社的視点から企業の情報戦略の策定に当たるのが主な責務。
特性要因図
特性(結果)とそれに影響を及ぼしたと思われる要因(原因)の関係を体系的に表わした図。形からフィッシュボーンダイアグラムとも呼ばれる。
連関図法
複雑な要因の絡み合う事象について、その事象間の因果関係・相互関係を明らかにして問題や原因を特定し、目的達成のための手段を発見する手法。
ABC分析
パレート図を使って分析する要素・項目群を大きい順に並べ、上位70%を占める要素群をA、70%～90%の要素群をB、それ以外の要素群をCとしてグルーピングすることで重点的に管理すべきグループがどれであるかを明らかにする手法
OC曲線
Operating Characteristic curve。検査特性曲線。製品の抜き取り検査をする際のロットの不良率とそのロットの合格率の関係を表したもの。
製品の抜き取り検査では、ロットからn個のサンプルをとり、それに含まれる不良品個数が c個以上であればそのロットを不合格とするという判定を行います。
OC曲線は、nおよびcを固定とした場合のロットの合格率(p)を縦軸に、実際のロットの不良率(ｑ)を横軸に取り、pとqの関係を表した曲線。
本来合格となるべきロットが、抜き取り検査で不合格になってしまう確率を「生産者危険」、本来不合格となるべきロットが合格になってしまう確率を「消費者危険」という。
親和図法
新QC七つ道具の1つで、あるテーマに基づいて集めたデータを親和性によってグループ分けすることで項目を整理する手法。
ナッシュ均衡
他のプレーヤーの戦略を所与とした場合、どのプレーヤーも自分の戦略を変更することによってより高い利得を得ることができない戦略の組み合わせ。
ゲーム理論における非協力ゲームの解の一種であり、いくつかの解の概念の中で最も基本的な概念である。数学者のジョン・フォーブス・ナッシュにちなんで名付けられた。
PDPC
Process Decision Program Chart。新QC7つ道具の１つで、日本語では過程決定計画図。ある計画における目的達成のためにあらゆる事態を事前に想定し、計画の開始から最終結果に至る過程や手順を時間の推移に従って矢印で結合した図。
ワークサンプリング法
ある時点での観測対象が，作業内容のどの状態にあったかという瞬間観測を何回か行い，観察記録の回数の割合から，各作業時間がどのくらいであるかを推定する方法。
ゲーム理論
複数の人間による合理的な意思決定の方法を考える理論。
マクシミン原理、マクシマックス原理
maximinは最小値の集合の最大。マクシマックスは最大値の集合の最大。
マクシミン原理は、各戦略を選択したときに得られる最小利得が最も大きくなる戦略を選ぶという保守的な考え方。
マクシマックス原理は、最大利益が最も大きくなる戦略を選ぶという考え方。
賃借対照表
バランスシート（B/S）とも呼ばれる。、企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表す財務諸表
〇資産
企業が将来的に資金として活用できる資産や、現在保有している現金などを記載。「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つで構成される。
〇負債
会社の借金、すなわちマイナスの資産である将来返済する必要のあるお金を記載。「流動負債」と「固定負債」の２つに分けられる。
〇純資産
株主が会社に対して出資した資本金などを記載。資本金、利益剰余金、資本剰余金などがこれに当たる。
キャッシュフロー
お金（キャッシュ）の流れ。
〇キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は、日本の会計基準における財務諸表であり、一会計期間における資金（現金及び現金同等物）の増減、つまり収入と支出を、営業活動・投資活動・財務活動に区分して表示する会計書類
次の２つに分類される。
損益分岐点
ある事業において売上と費用がまったく同じ金額、つまり利益がゼロになる売上のこと。損益分岐点を下回ると赤字。
（例）売上高が700万、固定費が500万、変動費が140万のとき、140/700=1/5より売上高の1/5が変動費に使われることが分かる。この1/5が変動費率。なので、この場合の損益分岐点は500 / (1 - 0.2) = 500 / 0.8 = 625万
損益計算書（PL）
Profit and Loss Statement。会社の利益を知ることができる決算書類。
総平均法
棚卸資産の評価方法（法人税法施行令第28条）の1つ。会計期間の平均仕入単価をもって、売上原価、期末在庫の評価額とする方法。
その月や年ごとに、期初在庫の評価額と購入した各材料の総評価額の平均単価を払出単価とする方法
ROE、ROA、ROI
| ROE | Return on Equity、自己資本利益率 | 当期純利益を株主資本で割った比率 |
|---|---|---|
| ROA | Return on Assets、総資産利益率 | 利益を総資産で割った比率 |
| ROI | Return on Investment、投資利益率（投資収益率） | 投下資本が対象とする事業活動の営業利益を投下資本で割った比率 |
equityは資本、assetは資産。資産は個人や会社が持つ換金可能な財産全体、資本は利益を上げるために行う事業の元手になるお金。
標準原価、実際原価
| 標準原価 | 製品の材料や製造にともなう労働力の消費量について科学的・統計的調査に基づいて算定されたもの |
|---|---|
| 実際原価 | 実際にかかった費用やコストを計算した原価 |
標準原価は実際原価の目標である基準値。
法務
著作物の範囲
著作権法第２条に著作物の定義がある。
一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
著作権法第１０条で著作物の例示がされている。
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない
第十条第三項
第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
一 プログラム言語 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。
二 規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。
三 解法 プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。
※プログラム言語は著作物ではないが、プログラムは著作物となりうる。
不正競争防止法による営業秘密
不正競争防止法では営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」と定めています。
営業秘密と認められるには、次の３つの要件を満たす必要がある。
- 秘密管理性
- 有用性
- 非公知性
商標権、意匠権
- 商標権：商品やサービスを認識可能とするために使用される文字や図形
- 意匠権：工業製品のデザインを保護する制度
商標権は商標法、意匠権は意匠法で保護される。
これらに、特許権（発明を保護）と実用新案権（物品の形状、構造または組み合わせに係る考案のうち発明以外のものを保護）を合わせて産業財産権という。
知的財産権の分類
不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス作成罪）
【刑法】168条の2及び168条の3の「不正指令電磁的記録に関する罪」(通常、ウイルス作成罪)による処罰の対象。
2011年の刑法改正で新設され、ウイルス／マルウェアの作成、実行、取得、及びそれらの未遂行為が処罰範囲とされている。
個人情報
個人情報保護法の定義では、次のようにされている。
当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
個人識別符号が含まれるもの
匿名加工情報には、個人情報に関するルールは適用されず、一定の条件の下、本人の同意をとらなくても自由に利活用することができる。
請負契約、労働者派遣契約、出向契約
- 請負契約：委託先（受託者・請負側）の従業員が委託先組織の指揮命令の下で業務に従事する労働契約
- 労働者派遣契約派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させる
- 出向契約：元の会社との雇用関係および身分を存続させたまま、長期間にわたり出向先企業の管理および指揮命令下で勤務する契約。派遣契約との相違は、人材の育成・援助・交流などを目的としてグループ企業間で行われる点。転籍出向と在籍出向がある。
請負契約の場合、発注者は請負労働者に指揮命令をしてはいけません。あくまでも、指揮命令をするのは、労働者と雇用関係にある請負会社になります。この場合に休暇取得の承認などを発注者側に指示に従って行った場合、偽装請負となります。
労働者派遣契約の場合、派遣先の指揮命令を受けて労働に従事します。また、派遣先での時間外労働に関する法令上の届出は雇用関係にある派遣元の責任である。
準委任契約
通常の委託契約(請負契約)と同様に別の組織に業務を委託する契約ですが、仕事の完成を契約の目的とする請負契約と異なり、委託された仕事の実施自体を目的とする契約形態。
- 善管注意義務：善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務。社会通念上あるいは客観的に見て当然要求される注意を払う義務。
- 契約不適合責任：売買契約において、商品に品質不良、品物違い、数量不足、その他の不備があった場合に、売主が買主に対して負う責任
特定商取引法
訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において、購入者が受ける被害を防止するために事業者が守るべき義務を定めた法律。
対象となる取引には以下のように規制・ルールが定められており、違反した場合には行政処分や罰則の対象となります。
- 氏名等の明示の義務づけ
- 不当な勧誘行為の禁止
- 虚偽・誇大な広告の禁止
- クーリング・オフ制度の適用
サイトライセンス
企業や学校など特定の施設(サイト)内に限り複数のコンピュータへの使用権を認めるライセンス形態
製造物責任法の対象
製造物責任法(PL法)は、製造物の安全性上の欠陥により人の生命、身体、財産に被害が生じた場合に、消費者が製造業者に対して損害賠償を請求できることを定めた法律。
製造物を「製造又は加工された動産」と定義しており、サービス、不動産、未加工のものは、この定義上の製造物には含まれず欠陥による被害が生じた場合でも製造物責任法の対象外。
日本産業標準調査会
日本産業標準調査会(Japanese Industrial Standards Committee：JISC)は、産業標準化法に基づいて設置され、日本産業規格(JIS)の制定・改正・確認・廃止に関する審議などを行う機関。
ISMS
情報セキュリティマネジメントシステム。個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用すること。
ISO
スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（国際標準化機構）のこと。
ISOの主な活動は国際的に通用する規格を制定することであり、ISOが制定した規格をISO規格という。
サンプル問題
VDI
Virtual Desktop Infrastructure、仮想デスクトップ基盤。サーバ内にクライアントごとの仮想マシンを用意して仮想デスクトップ環境を構築する技術
リーンスタートアップ
実用最小限の製品・サービスを短期間で作り，構築・計測・学習というフィードバックループで改良や方向転換をして，継続的にイノベーションを行う手法。新しい事業に取り組む際の手法として，E.リースが提唱した。
